二〇二六年アジア競技大会に向け、県と名古屋市は、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）との開催都市契約の修正協議と平行して、競技会場の見直しや名古屋競馬場（名古屋市港区）の跡地に建設する選手村の計画づくりを進めている。経済効果は千六百二十五億円と試算。年度内には、選手村の跡地利用構想もまとめる予定だ。

　県市がアジア大会の開催に名乗りを挙げたのは昨年五月で、ベトナムで開かれたＯＣＡ総会で開催地に決まったのは昨年九月。基本構想を取りまとめる時間はわずか数カ月しかなく、県アジア競技大会推進課の担当者は「精査する十分な時間がなかった」と振り返る。

　昨年九月時点の構想では、シンクロナイズドスイミングは日本ガイシアリーナ（名古屋市総合体育館・レインボープール）での開催を予定。だが、国際規格の水深三メートルに対して、水深二メートルしかないことが分かり、浜松市総合水泳場への変更を決めた。そもそも、規格を満たすプールが県内にはなかった。

　ほかにも、水球やサッカー、近代五種で設備不足や日程調整のため、会場を変更する。

　韓国・仁川大会と同じ観客百五十万人が訪れると仮定し、県市がはじき出した経済効果は千六百二十五億円。内訳は、選手や観客が買い物や観光をすることによる「直接効果」が九百四十二億円。競技会場を整備するための部材調達や、大会に関わる雇用創出、関係者の収入増など「間接波及効果」を六百八十四億円と算定する。

　選手村の跡地利用構想は、民間コンサルタント業者に、不動産デベロッパーなどへのヒアリング調査を委託。県アジア競技大会推進課の担当者は「選手村としての役目を終えても残す常設部分と、仮設部分に分かれる。跡地利用の構想を先行して取りまとめている」と話す。選手村は競馬場跡地だけでなく、三河地方で実施される競技を中心に、会場近くの宿泊施設に分散する方針。民間旅行業者に委託して、県内約二百の宿泊施設に、受け入れが可能な設備があるかを調べている。

　（今村太郎）